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残しておきたい23

2011.04.12 22:12|残しておきたい~震災関連

菅首相「靴が汚れる、臭い」暴言連発に被災者大激怒!

4月2日、菅直人首相(64)が岩手県で震災被害が大きかった、陸前高田市を視察した。
だが、その振る舞いは被災者たちを凍りつかせるものばかりだったという
 
(以下引用)
「出発は早朝ということもあって、菅首相は、終始不機嫌そうな表情でした。顔には生気がなく、髪の毛には寝癖が残っていました」(首相官邸関係者)
「陸前高田市のヘリポートに着いてから、市役所の仮庁舎に向かうマイクロバスの中のことでした。菅首相は、がれきの山となった市街地を見て、眠そうな目で『津波ってすごいんですね…』とつぶやいていました。まるで、人ごとのような口ぶりでした(前出・官邸関係者)
 
同行したのは平野達男内閣府副大臣ほか。現地では陸前高田市が選挙区の民主党・黄川田徹衆議院議員(57)たちが合流した。
「黄川田吟は、今回の津波で、実母と長男を亡くされました。また、妻と実父が今も行方不明です」(地元関係者)
今回の菅首相の視察も、黄川田議員が被災地訪問を訴え続けてきたから実現したという。
だが、菅首相が避難所の一つである、米崎小学校を訪れたときのこと―。
「菅首相は、被災者が寝泊りしている小学校の体育館に、土足で上がろうとして、あわてて周囲に止められたんです。目を疑いましたよ」(前出・地元関係者)
体育館に入っても、被災者への“心ない発言”が連発されたという。
「たとえば家族を亡くした小学生の男の子をつかまえて『ボク、やっぱり日本ハムのファン?』なんて。ここは北海道じゃないのに、質問の意味が不明です」(現地関係者)
ほかの被災者に感想を聞いても、菅首相の印象は悪い。
「最初は一人ひとりと話をしていましたが、あとは『頑張って』と、おざなりな言葉を一言かけるだけ。本当に心配してくれているとは、思えませんでした」(被災者の一人)
体育館にいた被災者には、怒りと不信感だけが残った
 
「がれきの山となり、潮やガソリンの匂いが混じった市街地を歩いたときも『臭うな』と文句をいったり、おろしたての靴を気にして、泥水のたまっている場所は『靴が汚れる』と、避けていたり。地元の人間として、怒りを感じました」(別の現地関係者)
この首相の様子に視察を願い出た黄川田議員も、ショックを隠せなかったようだ。
「あの、すさまじい被災地の光景を目の当たりにして、涙ひとつ流さず、防災服や靴の汚れを気にしているような人に、国民の命は任せられないと漏らしていましたよ」(前出・官邸関係者)
(引用「女性自身」より)


三菱商事、100億円の震災復興基金 奨学金やボランティアを展開

産経新聞 4月12日(火)16時41分配信
 三菱商事は12日、東日本大震災への支援策として、総額100億円の支援基金を設立すると発表した。実施期間は2015年3月末までの4年間で、義援金と奨学金にそれぞれ25億円、被災者向けの社宅や寮の提供に10億円を充てる。社員ボランティアとして、延べ1200人を今後1年間、被災地に派遣する。

 奨学金は、入学は決まったものの、実家が被災し、修学が困難な学生が対象。15日からホームページなどを通じて募集を開始する。500名に4年間支給する計画。

 社員ボランティアは10人1グループとして、3泊4日で被災地に派遣する。現地のボランティアらとも協力し、自治体や現地ニーズに応じて活動内容を詰める。ガレキの片づけや、被災家族や子供たちの心のケアなどを検討している。

 また、研修施設の活用や外部施設の借り上げで最大300室を被災者に提供するほか、役員賞与の10~30%を自主的に義援金として拠出する。

 同社は母子家庭を招待した自然キャンプなどの社会貢献で実績があり、こうしたボランティア経験のノウハウも生かす。被災地支援では政府対応の遅れが指摘されており、スピードを優先した支援を目指す。

「恩を返すとき」 北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ

4月11日(月)21時36分配信
 
「恩を返すとき」 北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ
拡大写真
被災者の受け入れ計画が進むロタ島のマリンレジャースポット(写真:産経新聞)

 東日本大震災発生から1カ月が経過し、歴史的に日本とゆかりの深い北マリアナ諸島のロタ島で、震災被災者の受け入れ計画が進んでおり、現地のロタ市では島内の公営住宅やホテルで約200人を受け入れる意向だ。両親が日本の学校教育を受けた同市のメルチョ・メンディオラ市長(61)は産経新聞の取材に対し、「ロタ島の住民は日本人の先人から多くのことを学び、多大なる恩恵と教訓を受けた。いまが恩を返すときだ」と話しており、早ければ来週にも被災地を視察に訪れる。

 ロタ島は東京から南南東に約2400キロ離れた米自治領北マリアナ諸島に位置し、年間平均気温27度の常夏の島で面積は約85平方キロメートル。チャモロ人ら約3000人が居住し、ゴルフやマリンレジャーなどで年間約5千人の日本人観光客が訪れる。大正3年から昭和20年までは日本が統治しており、学校や電気、水道などを整備。高齢者を中心に日本語を話すことができる住民は多い。

 同市では、東京電力福島第1原子力発電所の放射能被害で一時避難を余儀なくされた住民や、津波被害で自宅を失った被災者らに対し住宅や食事面で支援を実施する。近く、受け入れのための準備室を設置し、滞在期間や費用面について関係者と協議を進めるとともに、メンディオラ市長が被災地を訪れ、日本の関係各機関と意見交換する意向を示している。

 また、市での被災者支援の動きをうけ、約100部屋を持つサイパン市内の日系ホテルでも数十人の被災者受け入れを表明し、現地ホテル協会などとの調整を開始。ロタ島はじめサイパン島やテニアン島を管轄する北マリアナ諸島自治政府でも滞在資格取得の支援や、ほかの島での受け入れが可能かどうかの検討を始めており、支援の輪は広がりを見せつつある。

 メンディオラ市長は「日本人に対し心から敬意を抱いており、ロタの住民は被災者の方々を心から歓待したい気持ちであふれている」としている。

 海外での震災被災者受け入れの動きとしては台湾政府が、台湾島中部での長期滞在を検討している。

 問い合わせは現地のロタ市長室((電)国番号1・670・532・9451)で、日本語での会話も可能。(岡嶋大城)


「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判

2011.4.12 13:49
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル7」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに1カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。
 記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。(共同)


住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安

2011.4.12 11:31 (1/2ページ)
 
福島第1原発の事故について、国際評価尺度で事故評価がレベル7に引き上げられたと発表する経済産業省の西山英彦審議官(右から2人目)と広瀬研吉・内閣府参与(右端)ら=12日午前、東京・霞ヶ関(緑川真実撮影)
 チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に国際評価尺度が引き上げられた福島第1原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。
 福島県飯舘村の会社員、長島光宏さん(26)は「いまさら引き上げても引き上げなくても、まだ事故は収まっていないし、村の放射線量は高いまま。その上、計画避難の話が持ち上がって非常に先が見えない状況に不安を感じる。いつになったら村で安全に住めるようになるのか」と不安を訴えた。
 無職、庄司開さん(61)は「安全だと言い続けてきて今度は想定外と言い続けている。はらわたが煮えくりかえる思いだ。この事故で何百万人もの人に迷惑をかけているのに、今さらごめんなさいでは済まない。2度目の爆発のときからものすごく大変なことになっているというのは分かっていたはず。村は振り回されているし、俺たちも相当被曝(ひばく)していると思う」と怒りをぶちまけた。
 同村の林さい子さん(44)は冷静だ。「引き上げは現実なので、それを受け止めるしかない。レベル7に引き上がったから、何か変わるわけではない。騒いでもどうしようもない」
 
2011.4.12 11:31 (2/2ページ)
  飯舘村と同様に計画的避難区域に指定された県川俣町の主婦、佐藤寛子さん(38)は「チェルノブイリと同じレベルと聞いても、何が同じなのか分からず、ぴんとこない。政府はもっと丁寧に説明してほしい」と当惑気味に話した。
 福島市の観光関連会社社員、根本隆司さん(55)は「ショックです。世界中の人々が福島とチェルノブイリを同じ目で見るようになり、観光客が誰も来なくなったり、福島県人が差別されたりするのが心配」と不安げな表情を浮かべた。


「何しに来た」東電社長に冷ややか=滞在数時間でとんぼ返り―福島

時事通信 4月11日(月)17時36分配信
 「何しに来たんだ」―。11日に福島県入りし、記者会見で福島第1原発事故について「大変申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪を繰り返した東京電力の清水正孝社長だったが、発生から1カ月もたっての来訪に、県関係者は冷ややかな視線を浴びせた。
 東電は社長訪問に当たり、県側に佐藤雄平知事ら幹部との面会を打診したが、けんもほろろに断られた。記者会見に先立ち知事室と県議会議長室を訪れた社長は、秘書に名刺を手渡すことしかできなかった。
 清水社長は結局、県庁に設けられた政府の現地対策本部で職員らをねぎらい、記者会見後に東京へとんぼ返り。3時間程度の慌ただしい滞在に、県議会幹部は「何しに来たんだ。東京で事故収束に向けた指揮を執るべきだ」とあきれかえった。
 福島市内のあづま総合体育館で避難生活を送る南相馬市の主婦(54)は「県庁には行ったのに避難所に来ないのはおかしいが、ここに来たら無事では済まなかっただろう」と吐き捨てるように言った。

原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で

産経新聞 4月12日(火)7時56分配信
 国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第1議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが11日、分かった。テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝(ひばく)予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第1原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。

 政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が15日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。

 開催を告知するチラシは、会費1万円(昼食代込み)で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第8条の2に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。

 衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。

 小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費1万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。
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