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残しておきたい22

2011.09.05 13:02|残しておきたい~震災関連


<伊老舗ブランド>売上高激減 でも「日本撤退ない」

毎日新聞 4月9日(土)9時59分配信
 【ローマ藤原章生】東日本大震災の影響で日本人の消費者心理が変わり、ブランド離れがさらに加速しそうだ。フェラガモなどイタリアの老舗からは「日本復活」を望む激励が絶えない。だが、阪神大震災では3カ月で正常に戻ったものの「今回ははるかに厳しい」との声が聞かれる。

 イタリアにとり日本は重要な輸出相手国で、総額約5400億円(09年)。品目を見ると、繊維、衣料品、皮革製品、つまりブランド品が全体の約3割を占めるが、過去5年の売り上げは年5~10%の割で減り続けてきた。

 約170社加盟の在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・フォルミコーニ会長(47)は「大震災の影響でイタリアのブランド品の11年上半期の売り上げは前年比で3~5割減る」とみている。

 「今回は原発事故による停電、放射性物質による汚染の被害で繁華街への人出が半減した上、自粛のムードも加わり、回復には時間がかかる」と言う。2、3割減で済みそうな関西地区がいつ上向くか、ブランド業界は注視しているという。

 ジョルジオアルマーニジャパンの代表でもある会長は、日本からの撤退や縮小について「あり得ない」と即答する。「目が確かで洗練された日本の顧客に売るのは難しい。その分、世界の流行を占うカギにもなるからだ。売り上げが落ちても日本に居る価値はある」と話す。

 商工会議所のイタリア人会員約120人の中には一時、関西や海外に避難した人もいるが「現在は全員、東京に戻っており、真っ先に避難したフランス企業とは違い、我々はほとんどの店で営業を続けている」と語る。

 サルヴァトーレ・フェラガモ社(ミラノ)のフェルッチョ・フェラガモ社長(65)の話 亡父サルヴァトーレが社長の時代から日本との絆は深い。日本に66店舗、約400人の社員を抱える私たちが震災直後も営業をやめなかったのは、日本に対する敬意であり、被災者に寄り添いたいと思ったからだ。日本人は当分、より重要なものに目を向け、ブランド市場は停滞するだろうが、上品で規律正しく常に前進する日本人は必ずブランドの世界に戻ってくると信じている。

【喪失 大震災から1カ月】
(中)被災地でなくてもストレス 「頑張れ」と言われても…

2011.4.10 19:01 (1/3ページ)産経新聞
 実際に被災したわけではないのに、気持ちが沈む。埼玉県の主婦、中村滋子さん(32)は東日本大震災以降、やり場のない抑鬱感を抱えて暮らしていた。
 「震災後、牛乳や紙おむつがなくなり始めて焦り、計画停電のためどうやって生活をやりくりしようかと悩み、原発事故で当たり前に思っていた空気や水への安心感が揺らいだ
 4歳と2歳、4カ月の3人の男児を育て、買いだめする人であふれるスーパーの行列にも並べなかった。夫(29)は食品工場に勤めており、計画停電のある日は生産ラインが止まるため休業になった。
 中村さんは「家族の生活リズムも変わってしまったが、子供たちには不安な思いをさせたくないので平静を装った。それがまたストレスになった」と話す。
 「ロビンソン」など数々のヒット曲で知られるバンド「スピッツ」は、ボーカルの草野マサムネさん(43)が3月17日に「急性ストレス障害」と診断され、4公演を見送った。
 所属事務所は「体験したことのない大きな揺れや続く余震、想像を絶する被害、悲惨すぎる現実が連日報道され、また原発事故の深刻な状況などを感じ、目の当たりにし続けることで過度のストレスが急激に襲いかかった」と説明する。
■門灯消えた住宅街
 東京都内の企業で産業医を務める浜口伝博医師(52)=産業保健=によると、震災後、「被災地の映像が頭をよぎる」と訴え、血圧の上昇や微熱が続く患者が後を絶たないという。
 浜口医師は「あれだけの映像を見続ければ衝撃を感じるのは当たり前だ。被災地に知人がいなくても、日本人であれば身近に思い、つらく感じる」と話す。
 計画停電で街の明かりが消えていることも抑鬱感を引き起こす要因になる。浜口医師は「北欧は冬の日照時間が短く『冬季鬱』になりやすい。東京の薄暗い地下鉄の構内や、門灯がすべて消えた住宅街を歩けば気がめいる。被災者のために何かをしたいのに何もできないという無力感も後押しする」とし、こう述べた。
 「何もしないとどんどん落ち込むので、やはり体を動かすのがいい。そのためにはしっかり寝ること、食べることが重要になる」
 スピッツの草野さんは快方へ向かっており、13日から公演を再開するという。
■ふんどし一丁から
 《みんなで頑張れば絶対に乗り越えられる。日本の力を、信じてる》
 民放テレビで震災報道の合間に繰り返し放送されているACジャパン(旧公共広告機構)のCM。歌手のトータス松本さん(44)が呼びかけ続ける。
 事務局によると、視聴者からは「元気が出た」「勇気づけられた」という反響の一方、「同じメッセージが繰り返され、気がめいる」「耳鳴りのように残る」といった制作意図とは異なる声も寄せられているという。被災地で「頑張れ」と声高に叫んでも、「こんなに頑張っているのに…」といった反応を示す被災者も少なくない。
 フランス文学者で筑波大学の竹本忠雄名誉教授(78)は「大震災の被害そのものはいかに甚大、悲惨であろうとも日本人の忍耐と英知によって必ず克服されるだろう。外国の援助もあるだろう。だが、精神の立ち直りはわれわれ自身によってしかできない」とし、65年前の国難であった敗戦後の体験を話した。
 「東京の下町は大空襲で焼け野原となった。みんなで神社を再建し祭りを行った。着る物もなくふんどし一丁の男たちが境内に勢ぞろいし、戦災孤児たちと黒山の人垣を作って気勢を上げた。戦後の復興は紛れもなくあそこから始まった」
 そのときの色あせた写真は、現在も社殿に誇らかに飾られているという。

大震災1カ月 国家再興へ総力結集せよ 菅首相の失政の責任は重大だ

2011.4.10 02:32 (1/3ページ)産経新聞
 地震、津波、原発というトリプルパンチに見舞われたこの1カ月を総括すると、日本人が災害の克服に底力を発揮する一方、菅直人内閣の失政が際立っている。
 死者、行方不明合わせて2万7千人超という数字は、今も増え続けている。だが、日本人はさらに犠牲者の多かった大正12(1923)年の関東大震災や昭和20(1945)年の東京大空襲の後も、絶望的な焦土の中から蘇(よみがえ)った。
 今回も東北などに住む人たちは柔軟な適応力で日常の生活を築き上げつつある。衣食足りずとも礼節があったからに違いない。
 ≪官僚機構を活用できず≫
 そうした強靱(きょうじん)な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から1カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。
 このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。
 「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」
 与党出身の西岡武夫参院議長は7日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。
この1カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第1原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。
 最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。
 関東大震災では発生から18日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。
 震災後1カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。
 だが、菅首相は政権公約(マニフェスト)の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。
 ≪底力支える皇室の存在≫
 平成7年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法16本のうち3本が1カ月以内に、8本が約40日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。
大震災の復旧・復興対策に向けて第1次補正予算が検討されているが、4兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、5千億円余りにとどまっている。
 その一方で、政府開発援助(ODA)を当初予算の約5700億円から2割削減し、1千億円程度を財源に回そうとしている。
 大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してODA予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。
 国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。
 天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。
 菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている。

「がんばれしか言えないのか」菅首相が視察の石巻で住民が不満の声

産経新聞 4月10日(日)13時37分配信
 
 菅直人首相は10日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察に訪れた。被災地訪問は3回目となるが、同市の石巻商業高校に避難していた住民からはがんばれしか言えないのか」「もっと具体的な対策を教えてほしかった」と不満の声があがった。
午前11時15分ごろに同校入りした菅首相は、自衛隊と共同で周辺のガレキ撤去にあたっている米軍の兵士らに「ありがとう」と声をかけた。その後、約60人が避難している校舎内を訪れ、住民らに状況を聞いて回った。ほとんどの住民が家屋の片づけなどで外出しており、校舎内には15人程度しかいなかった。

 市関係者によると、5~6つの教室に別れて生活している住民を1カ所に集めるように、政府側から市に要請があった。しかし市側は「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。当時は1教室に2~3人しかいない状態だったため、菅首相が訪問したのは2部屋だけだった。

 女川町から同校に避難していた漁師の男性(34)は「首相には笑顔で握手され、『がんばってください』と言われた。それしか言えないのだろうが、自分たちが欲しいのはそういうことではない」。

 自分のいた部屋に菅首相は来なかったという別の漁師の男性(38)は「1年なのか2年なのか、復興にかかる時間を明確に示してもらいたかった。石巻には一度来る予定だったのが流れていたから、来ないわけにはいかなかっただけだろう」と話した。
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