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残しておきたい18

2011.04.02 21:15|残しておきたい~震災関連

震災義援金100億円突破=支援桁外れ、親日ぶり示す―台湾

時事通信 4月1日(金)15時21分配信
 【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」(日台関係者)で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。
 台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部(外務省)が震災発生当日に1億台湾ドル(約2億8500万円)の義援金を送ると表明。同月17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル(約25億6600万円)を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。 

東京電力、被災者受け入れわずか24世帯

2011.4.1 05:02サンスポ
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。
 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。
 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。
 東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としているが、“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
(紙面から)


首相の被災地視察に冷めた目「来るのが遅い」

2011.4.2 15:38サンスポ
「来るのが遅い」。菅直人首相は2日午前、岩手県陸前高田市の避難所のひとつ、米崎小学校体育館を訪問した。固い床にマットを敷かれただけのブースに、滞在時間はわずか20分。早急な対策を望む声があがる一方、後手後手の対応に「何をしに来たの?」という冷めた視線もあった。
 自宅が津波に飲み込まれた無職、大坪涼子さん(60)は「首相は少し来るのが遅いような気はする。もっと時間をかけて多くの被災地をめぐり、被災者の声を聞いてもらえるといい」と複雑な表情を浮かべた。心臓に持病を抱える藤丸孝義さん(64)は「いつまでも共同生活をしているのでは、精神的にも体力的にもつらい。仮設住宅も一向に進んでいる気配はない」と話した。
 菅首相は青い作業着姿で、体育館にいた約60人が疲労の表情で出迎えた。
 「どれくらい被災者の状況を見てもらえたのか」。両親と3人で避難する漁師佐藤一男さん(45)の表情は厳しい。「まだ電気や水が通っていない避難所もある。遺体の捜索すら手を出せない人もいる。そっちに気を向けて」と話した。
 住民の要望を聞きながら避難所を回った菅首相に、グローブを持った子供と母親は「野球をするはずだった高田松原球場がなくなってしまった」と涙ながらに訴えた。
 仮設住宅の早期の建設を住民に約束した菅首相だったが、具体策も明言できないまま、「これからも精いっぱい、最後まで国の方も対応したい。元気を出して頑張って」「長丁場だから元気を出して」と言葉をかけるのがやっとだった。(産経新聞)


 

画策してた!菅お膝元「停電」逃れ “自慢ビラ”配布で自爆

2011.03.24ZAKZAK
菅直人首相(64)の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日、分かった。1都8県の延べ5000万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

 問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議(41)=民主党。A3判の紙を裏表4コマずつ8コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある
「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

 「東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第1グループ〉は当面(3/17 9時20分実施分より)、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

 自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

 松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大4年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、1994-99年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。99年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

 武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第1グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

 24日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

 「14か15日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

 東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

 そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか?

 東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しておりますと話している。
こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。


「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も

2011/3/20 13:18 J-CASTニュース
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会(東京都港区)の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか?」などとちょっとした騒動になっている。
   日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災(東北関東大震災)への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。

「被災者のための募金がアフリカに」

   同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
   3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
   この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
   このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ?」という疑問の声もある。
(続く)

「どこが問題なんだ?」の声も

   一方で、「(日本ユニセフ協会方針の)どこが問題なんだ?」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」もある。「(他国支援へ回す可能性は)募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘もあった。
   J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。
   日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。同協会サイトによると、「ユニセフ(国連児童基金)の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため(略)国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。1977年、正式にユニセフの(日本)国内委員会として認められたという。
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