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残しておきたい14

2011.03.27 22:21|残しておきたい~震災関連


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自衛隊員の派遣手当など増額へ…過酷任務報いる

読売新聞 3月27日(日)8時40分配信
 防衛省は26日、東日本巨大地震の被災地で活動する自衛隊員に対して支給する「災害派遣等手当」と「死体処理手当」について、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めた。

 約3700体の遺体収容や約230体の搬送(24日まで)、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う放水など、従来の災害派遣の想定を大きく上回る、過重で危険な活動内容に応えるためだ。

 現行の災害派遣等手当では、隊員が捜索救助などに2日以上連続であたった場合の支給額は1日1620円、退去命令が出ている区域や被曝(ひばく)のおそれがある区域などで特に困難な任務が伴う場合は同3240円となっている。

 遺体の収容に従事した隊員に対しては、1日1000円(損傷の激しい遺体の場合は同2000円)の死体処理手当を災害派遣等手当に加算して支給している。
最終更新:3月27日(日)8時40分
 

過去最高の義援金どう配分「早く届けたいが公平性も…」 

産経新聞 3月27日(日)19時20分配信
 
 東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。

【写真をみる】「練習よりも大切」ザック監督、募金活動を大幅延長

 「今回は阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている」

 日本赤十字社(東京)の担当者はそう話す。平成7年1月17日に発生した阪神大震災では発生2週間で日赤に義援金約164億円が集まった。一方、東日本大震災では25日までに、これを大幅に上回る約401億円もの善意が寄せられた。

 通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。

 兵庫県によると、阪神大震災では発生1週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も参加。発生から半月後には第1次配分として、死者・行方不明者1人当たり10万円の見舞金を家族に配布した。

 一方、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」という。

 被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。20年6月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。

 ただ、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。ある自治体の担当者は「被害が甚大な3県が協力、調整して委員会を立ち上げ、そこに他県の自治体が参加し、義援金を受け取る方向で調整が進められている」と話している。

 義援金の配分額は、寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。阪神大震災では約1793億円の義援金が集まったが、被災世帯が多かったため、1世帯当たりの平均は約40万円の配分にとどまった。これに対し、16年の新潟県中越地震は約216万円、2年の雲仙・普賢岳(長崎)の噴火災害では約3219万円が渡されている。

日本への全面支援呼び掛け=米首都で「桜祭り」スタート

 3月27日(日)15時56分配信
 【ワシントン時事】米首都ワシントンで26日、日米友好の歴史を記念する恒例の「桜祭り」が始まった。開会式で地元のグレイ市長は、市内に咲く桜の花は「日米両国民の深い友情を象徴するものだ」と語り、大震災に見舞われた日本への全面的な支援を訴えた。
 ワシントンの桜は1912年に当時の東京市から贈られ、ポトマック河畔に3000本以上植えられている。 
最終更新:3月27日(日)15時56分


緊急医療部隊を派遣=南三陸で活動、海外から初―イスラエル

時事通信 3月27日(日)10時34分配信
 イスラエル政府は東日本大震災の被災者支援のため、医師や看護師ら53人から成る緊急医療部隊を日本に派遣し、同部隊は27日、軍特別機で成田空港に到着した。宮城県栗原市を拠点とし、地震で大津波に襲われた同県南三陸町に野外診療所を設置して被災者の治療を行う。
 日本の外務省によると、今回の震災で日本が海外の医療専門の部隊を受け入れるのは初めて。部隊には医師14人と看護師7人が含まれる。活動期間は当面、2週間を予定している。
 イスラエル南部のネバティム空軍基地で行われた派遣部隊の出発セレモニーで、ゴラン民間防衛軍司令官は「日本でなければ、今回のような複合的な大災害を克服することはできない」と強調し、被災者の支援に貢献できるのは光栄だと語った。
 イスラエル政府は、携帯トイレ150式や毛布6000枚、コート1万着などの支援物資も同日までに、貨物機で日本に送った。 

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