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残しておきたい5

2011.03.19 22:05|残しておきたい~震災関連


大震災に乗じて尖閣奪取を=「中国の好機」と香港紙

時事通信 3月19日(土)18時17分配信

 【香港時事】香港紙・東方日報は19日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだと主張した。
 香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
 論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。

 

<東日本大震災>台湾のチャリティー番組で義援金21億円

毎日新聞 3月19日(土)10時24分配信
 【台北・大谷麻由美】台湾の赤十字会やテレビ各局などの主催で18日夜に行われた東日本大震災の被災者を支援するチャリティー番組で、生放送中に7億8800万台湾ドル(約21億5000万円)の義援金が寄せられた。馬英九総統も20万台湾ドル(約55万円)を贈り、電話での義援金受け付けを手伝った。番組には、サッカーの元日本代表の中田英寿さんが駆けつけたほか、台湾人タレントのビビアン・スーさん、里帰りして番組に出演したジュディ・オングさんらも出演して盛り上げた。

苦しい中で1億円余支援=アイルランド

時事通信 3月18日(金)18時34分配信
 【ロンドン時事】アイルランド政府は18日、大震災に襲われた日本に対し、100万ユーロ(約1億1400万円)の支援を決めたと発表した。アイルランドは財政・金融危機に陥り、欧州連合(EU)などから金融支援を受けているが、ギルモア副首相は「日本がEUに対して行った支援要請への対応だ」と述べた。 

豪州の緊急援助隊、帰国へ

時事通信 3月19日(土)17時17分配信
 【シドニー時事】オーストラリア政府は19日、東日本大震災で日本に派遣していた72人の緊急援助隊が活動を終え、帰国すると発表した。豪州チームは宮城県南三陸町での被災者の捜索・救助活動を行ってきた。
 声明によると、生存者救助の役目は終了したと判断。「現時点で安全性に問題はないが、援助隊を不必要なリスクにさらすつもりはない」として撤収を決めた。豪政府は、福島原発事故の状況が不透明だとして、本州北部からの避難勧告を出している。
 ニュージーランド通信によると、ニュージーランドのほか、米英独やスイスのチームも救助活動を終了しているという。 

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半壊民家から男性救出=避難後、自宅に戻る-宮城・気仙沼

 19日午前9時ごろ、宮城県気仙沼市本吉町二十一浜で、東日本大震災で倒壊した民家から若い男性が救出された。陸上自衛隊によると、男性は震災後に避難したが、いったん自宅に戻ったと話しているという。命に別条はないが、同市の病院に運ばれた。
 陸上自衛隊や搬送先の病院によると、男性は家族と一緒に避難所から自宅に戻り、1人で残っていたという。半壊状態の建物2階から救出された。
 現場は同市本吉町歌生のJR蔵内駅から西に約1キロ離れた場所で、第4師団第16普通科連隊(長崎県大村市)の隊員2人が発見。地元の消防団員が救出した。(2011/03/19-13:46)

ありがとう自衛隊! 自衛隊は15日までに1万9000人を救助しました #jishin

ギズモード・ジャパン 3月17日(木)11時12分配信
ありがとう自衛隊! 自衛隊は15日までに1万9000人を救助しました #jishin
拡大写真
東北関東大震災で、15日までに自衛隊が救助した人数は東北地方の沿岸部を中心に1万9000人に上っていることが分りました。頼りになります。
東北関東大震災で、15日までに自衛隊が救助した人数は東北地方の沿岸部を中心に1万9000人に上っていることが分りました。頼りになります。

【被災地で活躍する自衛隊の写真】



さらに警察や消防、海上保安庁が救助した人数を合わせると2万5460人に上るとのことです。

でも、それでもまだまだ多くの被災者が孤立している状態です...。一人でも多くの人が、少しでも早く救助されることを心から祈っています。

頑張れ自衛隊!

 

米海軍士官の活動報告 艦内で「乗組員のみんなが最大限の寄付」

産経新聞 3月18日(金)20時36分配信
 【ワシントン=古森義久】東日本大震災の被災者の救援には米軍も参加しているが、仙台近くの沿岸で活動している米海軍第7艦隊の駆逐艦「マスティン」乗り組みの士官がその救援活動の模様を伝えた報告が17日、明らかとなった。

 マスティンは13日に横須賀を出航し、本州東部を北上して宮城、福島両県海岸部の沖での活動を開始した。その報告の主要部分は以下のとおり。

 ■物資の不足と寒さとの戦い

 いま本艦は仙台近くの海洋にいるが、陸上から流されてきた家屋などの破片や遺棄された漁船の船体や貨物などものすごい分量の漂流物が目立つ。私がそこから感じるのは悲劇と希望だ。周辺の海域は漂流する墓場だともいえる。人間の生活や生命の無数の破片が水に洗われているのだ。

 一方、海岸近くでは生存者たちが物資の不足と冷寒の天候と戦っている。今朝は雪も降った。私たちは陸上で道路や線路を切断されて、一般の救出活動からは隔離され、孤立していた人たちを救うことができた。本艦のヘリコプター群は休みなしに飛行し、陸の被災者たちに食料、水、衣服、毛布などを供給した。

 マスティン艦内では乗組員から衣類や現金の寄付を募った。その結果はすごかった。発進していくヘリはどれも大量の物資を積んでいた。状況がもっとわかっていれば、基地からもっと多くの物品を持ってきただろう。私自身も艦内で自分のロッカーを調べ、すべての下着などの衣類やタオル、靴下、毛布などを提供した。乗組員のみんなが最大限の寄付をしていた。

 放射能の危険はメディアが伝えるほどではないという。だがいかなる汚染も避けるために必要な予防策はとった。本艦の位置や航行の方向についても、そのための最大限の注意が払われている。原発でメルトダウンが起きれば、危険が増すのは当然だが、いまはまだないという。

 次の日は午前2時から7時まで偵察の任務となった。本艦のヘリは陸上で孤立し、屋上にSOSの表示の出た病院に着陸した。200人ほどの患者がいて、物資を緊急に必要としていた。私たちは食料、水、衣類、毛布などを提供した。

米の菅政権不信、一気 原発事故の対処乱れで

産経新聞 3月18日(金)7時57分配信
 ■情報管理一貫せず、危機対処不統一

 【ワシントン=古森義久】米国の官民で16日、福島第1原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。

 下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。

 同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。

 別の政府高官は実名を明かさずに同日、ABCニュースに「米国は日本政府に福島第1原発の冷却に当初の50人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の48時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。

 アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の日本政治専門家、オースリン研究員も16日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第1原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。

 米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。16日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。

 同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。


 
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