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残しておきたい4

2011.03.18 21:58|残しておきたい~震災関連

【東日本大震災】
数字ありきの首相に自衛隊混乱

2011.3.14 01:40 (1/2ページ)
陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ=13日午前、仙台市若林区 (中鉢久美子撮影)
陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ=13日午前、仙台市若林区 (中鉢久美子撮影)
 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。
 「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」
 北沢俊美防衛相は13日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの10万人態勢の完了時期を「1週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」(自衛隊幹部)ことを露呈した。
 首相は12日には自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大する考えを表明したが、わずか1日で倍増に踏み切った。10万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。
 首相が12日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。
 10万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は11万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に10万人という数字が浮上した」と明かす。
 防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。
 

【東日本大震災】
数字ありきの首相に自衛隊混乱

2011.3.14 01:40 (2/2ページ)
陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ=13日午前、仙台市若林区 (中鉢久美子撮影)
陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ=13日午前、仙台市若林区 (中鉢久美子撮影)
 混乱はすぐにあらわになった。防衛省は12日午後4時15分から1時間あまり、5回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後1時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約2時間半後の午後7時45分までずれ込んだ。
 自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。
 しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。
 自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。
 これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。
 


[政治]ニュース

首相、八つ当たり 自衛隊の原発への「放水遅い」

2011.3.18 18:51
 菅直人首相は18日午後、笹森清内閣特別顧問と東日本大震災の対応をめぐり官邸で会談した。笹森氏によると、首相は福島第1原発で同日午後に行われた自衛隊の放水について「準備ができていたのに、なぜ午後2時前まで待ったのか」と不満を漏らしたという。
 ただ、18日は午前中に外部からの電力復旧作業を優先し、放水は午後に実施するとの手順は事前に決まっていた方針。なかなか成果が見えない状況に首相はいら立ちを募らせ八つ当たりしたようだ。


【放射能漏れ】
「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え

2011.3.18 00:15 (4/4ページ)
衆院本会議で東日本大震災の犠牲者に黙祷(もくとう)をささげる菅直人首相と閣僚、議員ら=17日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
衆院本会議で東日本大震災の犠牲者に黙祷(もくとう)をささげる菅直人首相と閣僚、議員ら=17日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。
 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。
 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。
 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。
 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。
 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。
 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」
 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。


初代内閣安全保障室長・佐々淳行 震災危機を「管理危機」にするな
2011.3.16 03:42
 ◆弱い首相の時に大事件起きる
 菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か?という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。
 今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」(レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言)である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。
 民主党は、マニフェスト(政権公約)に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の阪神淡路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。
 何が「自衛隊、警察、消防(ちょっと間を置いて)、海上保安庁の活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』という発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊10万動員と言え。
 ◆手の平返し何でも自衛隊頼み
 それも、不見識にも2万→5万→10万と、たった2日の間に危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。
 仙谷氏も疚(やま)しい沈黙を守っていないで堂々とテレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。
 公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者がブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に頼らざるを得ないのだ。
 「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか? 役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー(命令・変更・混乱)」の大混乱が起きている。東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒はその典型で目を覆いたくなる醜態だ。国民は懐中電灯、電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、被統治能力(ガバナビリティー)の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力(ガバナンス)の低さを天下にさらした。
 阪神大震災の際と比べてよくなったのは、2点である。
 ◆米支援、災対法適用の進歩も
 まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、米国の支援を拒否した。
 もう一つは災害対策基本法を初適用、「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、知事または市町村長である。大災害となり複数の自治体に及ぶ場合は、「国務大臣(国土交通相)」を長とする「非常災害対策本部」を置く。
 阪神大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首相は午後4時の記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。ただ、首相にこんな大きな権限を与えると、菅首相の指導者としての資質がまともに問われることともなる。
 今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚OBを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、OBの諮問委員会を設置すべきだ。
 枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、「安全保障会議設置法」では、今回のような大災害の統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監であることを思い出してほしい。国内外のボランティアを国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。(さっさ あつゆき

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