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残しておきたい2

2011.03.17 10:44|残しておきたい~震災関連


【地震】蓮舫に国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」


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  元タレントであり、内閣府特命担当大臣でもある蓮舫さんが、インターネットコミュニケーションサービスTwitterで「皆様、余震に充分な備えをお願いします。落下物におきをつけください」と発言し、大炎上している。
  一見、東北地方太平洋沖地震で被災した人たちに対する温かい言葉に聞こえるが、「災害対策予備費」、「学校耐震化予算」、「地震保険特別会計」を事業仕分けしたひとりが蓮舫さんであり、他のTwitterユーザーから「お前がくだらないパフォーマンスで削ったからだろ! 何をきれい事言ってる?」や「削らした4000億円でどれだけの人々が救われるか」などのバッシングを受けているのである。
・蓮舫に対するインターネットユーザーの声
「仕分けで予算削ったくせに」
「あんたが削った分だけ死者が出てるんじゃねえのか? 綺麗事を・・・失望した」
「民主党が事業仕分けで削減廃止したもの災害対策予備費・学校耐震化予算・地震保険特別会計
「落下物とか何を今更。落選の心配でもしてろ」
「削られた4000億でどれだけの人々が救われるか…あまりの危機管理のなさに怒りを通り越して呆れています」
「麻生内閣はもしも、を見越していたのですよ。それを無償化というバラマキに費やすなんて言語道断です」
「日本国民に一番恨まれてる議員はあなたでしょうね」
「除雪対策予算と災害対策予算も削って、あの事業仕訳というパフォーマンスはいったい何だったんでしょうか?」
「今回の件に大事な予算を削った人発見 → @renho_sha」
災害対策予備費学校耐震化予算地震保険特別会計を削ったくせに! 貴様のせいだ!! 罪の意識は無いのか?」
「自身のくだらないアピールのために、こういう時こそ必要な予算を削ったお前が言うな」
「政府は全力を尽くすと言っています。選んだのは我々。信じるしかない」
パフォーマンスで技術開発の資金を削り、国の発展を妨げ、更に人命を救うための資金まで削るとは、売国奴め」
「こうゆう事もあるんですから、後先考えて事業仕分けしてください」
「責任は誰にとらせるの?」
Twitter&Togetterから引用・要約して転載
  なかには、「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」と、怒り心頭の人もいた。
  「お前が見栄張ったせいで何百人って死んだんだぞ!! この人殺しが!」という過激な書き込みがあるほど、
蓮舫さんの事業仕分けに疑問を持っている人が多いようである。
  しかし、「地震保険特別会計を削ったせいで被害が拡大したって証拠はあるの?」や「まあ選挙で当選させたのは有権者ですから。自分は高校無償化も子供手当も反対だし自民党に投票したけど、蓮舫さんを責めても何も解決しないのでは」という意見があるのも事実だ。
  とにかく、いま蓮舫さんを責めたところで震災の被害が小さくなるわけではない。いまは被災地が少しでも早く復興し、一人でも多くの人たちが普通の生活に戻れるように祈ろう。
  参照元:Togetter.(情報提供:ロケットニュース24)
 
【私のつぶやき:最初の事業仕分けからパフォーマンスだったのは明らか。いろんな人に訴えたけど、最も悲しい出来事で証明された。嬉しくとも何ともない】


 
【私のつぶやき:私と私のかかわりあるすべてにおいて、永遠に糾弾する!】

 
吉田茂  昭和32年2月、防衛大学第1回卒業式での言葉
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、
歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、
国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい」
【私のつぶやき:多くは望まないけど、こんな総理大臣がいま必要】
 

巨人、中日あきれた非常識 セ開幕強行でマイナー化に拍車

夕刊フジ 3月16日(水)16時57分配信
巨人、中日あきれた非常識 セ開幕強行でマイナー化に拍車
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強行突破を差し戻し、巨人の言い成りにならなかった加藤コミッショナー(写真:夕刊フジ)
 15日の理事会で25日の開幕強行開催を決め、世間から大バッシングにあう危機一髪だったセ・リーグ。労組・日本プロ野球選手会(新井貴浩会長=阪神)と加藤良三コミッショナーに救われ、とりあえずは最悪回避。それにしてもその非常識さは情けない限り。

 15日午後4時から都内ホテルでセ・リーグとパ・リーグの理事会が行われた。東日本大震災の被害が広がる一方の宮城県・仙台を本拠地にする楽天が所属するパ・リーグは、25日の開幕予定を延期することで全会一致。あきれ返ったのはセ・リーグ理事会だ。「セ・リーグは25日の開幕を延期する理由がない」と某球団代表が言い切り、25日の強行開幕を決めたのだ。

 この決定がツイッターで流れると、「何を考えているのか」と、ファンから一斉に非難の嵐が起こった。が、この後に開かれた年金運営員会に出席した新井会長はじめ労組・日本プロ野球選手会関係者が「セ、パ同時開幕延期」を緊急提案。12球団緊急実行委員会で議長を務める加藤コミッショナーが決断。

 「継続審議とする。古今未曽有の出来事だから」ということで、とりあえずセ・リーグの分離開幕に待ったをかけたのだ。労組・選手会と加藤コミッショナーのタッグマッチで、最悪のケースは一時棚上げされた。セ・リーグが暴走したまま25日開幕を強行、パ・リーグと分離開幕を決めていたら一大事だった。

 「球界の常識は世の中の非常識」となり、世間から背を向けられ、プロ野球界は大危機に陥っただろう。何万人単位の死者が予想され、原発の相次ぐ爆発で放射能漏れまで起き、計画停電まで実施されるなど、影響は拡大するばかりの東日本大震災。その現実を直視できない巨人、中日らのセ球団首脳にはあきれ果てるばかりだ。

 「9・11(アメリカ同時多発テロ事件)の4日後にヤンキースは試合をして、アメリカ国民を勇気づけた」と言ったセ某球団首脳がいたそうだが、全くわかっていない。今のセ・リーグは実力、人気面ともにパ・リーグのマイナーリーグ化しているのだ。昨年のセ、パ交流戦では1位・オリックスから6位・日本ハムまでパ・リーグ球団が独占。セ・リーグは7位・巨人から12位・横浜と下位にズラリ名を連ねる不名誉ぶり。

 日の丸を背負う日本代表投手陣も日本ハム・ダルビッシュ、楽天・岩隈、田中、西武・涌井、ソフトバンク・杉内とパ・リーグのエースばかり。こんな現実が見えていないセ球団首脳。まさに貧すれば鈍するだ。現実を見据えた選手会の緊急提案、加藤コミッショナーの「継続審議」の決定に感謝。非を認め、自ら開幕延期をしなければ、ファンから完全に見放され、相手にされなくなるだろう。 (夕刊フジ編集委員・江尻良文)
 
【私のつぶやき:ナベツネのせい】

不満と恐怖地元限界 物資ストップ「見殺しに等しい」

河北新報 3月17日(木)6時13分配信
 「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で続く空前の危機に16日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から30キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
(福島総局)

 原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
 桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
 市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
 「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
 市の一部が30キロ圏内の田村市も16日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
 冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
 同じく市北部の一部が30キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員(48)は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
 南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性(39)は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
 原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約800人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。

火葬場稼働できず…宮城県、土葬容認へ

読売新聞 3月17日(木)14時59分配信
 東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、県も土葬を容認する方針を決めた。

 県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、17日にも各保健所などを通じ被災市町村に本格的に配布する。

 宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」(竹内直人・県警本部長)とされる。だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。

 墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が相次いでいた。

 マニュアルは、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせて作成。墓地の選定基準として「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」─などを列挙。手続きとしては、国の通知に基づき、身元が不明の場合は、死体検案書を保存し、台帳を整備する──などを指示している。

 宮城県内では、南三陸町だけでも遺体が1000体以上、事実上放置されたままだ。同町の火葬場は被災して使用不能となったため、町は隣の登米市に火葬を依頼。16日に初めて遺体を移送し、火葬した。しかし、同市も1日で最大十数体しか扱えないという。佐藤仁町長は「土葬でもいいから、できる限り安らかに眠らせてあげたい」と涙ながらに訴える。

 宮城県は、被災後の県内の火葬能力を1日当たり最大50体と推計。県警は検視担当の警察官200人を配置し、さらに警察庁に800人の増員を要請している。同庁も、多数の遺体を冷凍状態で保存することは極めて困難として、身元確認の作業を最小限にとどめ、市町村に引き渡すことを認める異例の通達を出すなど対応に乗り出している。

 岩手県でも、被害が激しかった沿岸の市町村で、土葬に向けた準備が始まっている。県災害対策本部によると、土葬は市町村の判断で可能で、現在、市町村職員が利用できる土地を探している。土地が見つかり次第、土葬を始めるという。
最終更新:3月17日(木)14時59分

 
【私のつぶやき:こんな悲しいことはない】
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